生前贈与と贈与税

贈与税は個人から現金や不動産等の価値があるものをもらった時に、もらった側がその額の合計に応じて支払う税金のことをいいます。無償でもらい受けた時以外にも実際の評価額より低い額で譲り受けた場合や、本来支払うべき債務を免除してもらった時にも対象となります。

贈与税には課税方式として「暦年課税」と「相続時精算課税」があり受贈者がどちらを適用するのかを選択できます。「相続時精算課税」を適用するためには一定の要件を満たしたうえで、申告書の提出が必要となるので、一般的な贈与で使われている課税方法は「暦年課税」と考えられるでしょう。「暦年課税」の特徴として、年間１１０万円までの基礎控除が設定されています。

この年間というのは１月１日から１２月３１日の期間をさし、この期間中に贈与によって取得した財産と取得したとみなされる財産の価額の合計から基礎控除額を差し引いた額に対して贈与税が課せられます。この差し引いた額に対して、10％～55％の税率（一部控除あり）を乗じ贈与税の額を計算します。

また贈与税には下記の方法等もあります。

課税方式として「相続時精算課税」を適用したケースです。対象は６０歳以上の父母または祖父母より１８歳以上の子、孫に対しての贈与となります。２５００万円まで贈与税を支払う必要がなくなりますが、その分を贈与者の相続開始時に相続する財産に持ち戻して相続税の計算を行うことになります。なお制度を利用するためには必ず申告を行わなければならず、一度選択するとその選択に係る贈与者から贈与を受ける財産についてはその年度以降も継続することになり、「暦年課税」の課税方式に戻ることはできません。

贈与税の特例の一つになります。婚姻期間が２０年の夫婦間で、居住用不動産もしくは居住用不動産を取得するための金銭の贈与の際に、２０００万円まで控除できる特例です。（暦年方式の基礎控除額である１１０万円も差し引ける。）

上記以外にも年度により贈与税に関する特例が発表されています。市川の皆様、詳しくは市川 錦糸町 相続遺言相談室で行っておりますので協力先の税理士による相談会でご質問ください。市川 錦糸町 相続遺言相談室ではパートナー税理士と共に生前対策についてのご相談もお受けしております。市川市に事務所がございますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。市川 錦糸町 相続遺言相談室所員一同心よりお待ち申し上げております。