相談事例

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市川の方より相続放棄についてのご相談

2022年11月02日

Q:相続放棄の期限に間に合いそうにありません。どうしたら良いでしょうか。(市川)

市川の実家に住んでいた母が亡くなり、相続の手続きをしています。父は既に他界しているため相続人は私一人です。今はまだ財産の調査を進めている段階ですが、仕事が忙しく着手するのが遅くなってしまいました。私は市川を離れて長いので、生前の母の財産について全く把握しておらず、思った以上に時間がかかっています。市川以外にも県外に土地を持っているとの話を聞いている一方で負債もあるようで、まだ全体像が掴めていません。そのため、相続するか相続放棄するかの判断ができずにいます。相続放棄に期限があることは知っていますが、かといって決断を早まることは避けたいです。どうしたらよいのでしょうか(市川)

A:相続放棄申述期間の伸長の申立てという制度があります。

今回のご相談様のケースのように、故人の財産状況を全く把握しないまま相続手続きが必要になるということは珍しくありません。実家を長く離れ暮らしていた場合や、両親が離婚していた場合など、相続財産の調査に時間がかかる事は仕方のない事です。焦ってよく考えずに手続きを進めてしまうと後々のトラブルにつながりかねませんので、丁寧に進めていくことが大切です。

相続放棄をするには、相続があった事を知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所へ相続放棄の申請をする必要があります。この相続放棄の手続きをしなければ単純承認(プラスの財産もマイナスの財産も全て相続する)をしたとみなされます。しかし、このご相談者様のように、期限内に財産調査が終わらず、相続すべきか相続放棄すべきか判断がつかない場合もあります。そういった際は、相続放棄の期限内に家庭裁判所へ『相続の承認または放棄の期間の伸長』を申立てましょう。家庭裁判所の判断により相続放棄の期限延長が認められれば、相続放棄の期限をさらに1~3ヶ月程度延長出来る可能があります。

市川周辺地域で相続放棄が必要かもしれないが、あまり猶予がない状況の方は、どうぞお早めに市川錦糸町相続遺言相談室へご相談下さい。
市川錦糸町相続遺言相談室では、財産の調査から相続財産の全容把握まで、市川の皆さまのお手伝いをさせて頂きます。相続放棄についてのご相談、お悩みは市川錦糸町相続遺言相談室にお任せ下さい。初回相談は無料にて承っております。市川にお住まい、または市川にお勤めの方のお問い合わせを心よりお待ち申し上げております。

市川の方より遺言書についてのご相談

2022年10月04日

Q:遺言書について司法書士の先生にお伺いします。病気で入院中の父が、認知症の母の為に遺言書を作成したいと言っています。(市川)

市川に住む父は70代ですが、闘病中で半年前から市川の病院で入院生活を送っています。母も70代で現在認知症を患っており、子供は息子である私一人です。

認知症である母の今後が不安になったのか、父が先日、遺言書を書くと言い出しました。市川の病院の先生は、病状が優れないのでもうしばらくの入院はかかるだろうとおっしゃっています。父は定年後、市川でビル清掃の仕事をしていてこづかい程度の給料ではあるものの、会社員時代の退職金など多少の蓄えがあるようです。遺言書を作成して遺産の分け方を指示しておけば、自分に万が一のことがあった時に、遺産分割協議をしなくても済むだろうと言っています。しかし、父は利き腕にしびれがあり、自分で書けるか心配なのと、病院から外出するのが困難な状態です。それで今回、市川の司法書士の先生にお伺いしました。(市川)

A:お父様の遺言書は公正証書遺言で作成されると良いでしょう。また、病床でも作成は可能です。

原則、相続においては遺言書の内容が何よりも優先されます。遺言書を遺すことで、相続人は遺産分割協議を行う必要がなくなるため、相続人の中に認知症の方がいる場合はぜひ遺言書を作成するようにしてください。

市川の病院に入院されているお父様のご意向を法的に有効となる書類で残したい場合は、公正証書遺言で作成するのが安心でしょう。

公正証書遺言とは、公証役場の公証人が遺言者の口述内容から遺言書を作成してくれる公文書です。そのため自筆・署名が困難な方も公証人に口述等で意思を伝えて遺言書を作成できるため、公正証書遺言での作成をおすすめします。

身体が動かず、公証役場に出向くことが困難などといった場合にも、公証人が病院やご自宅に出向きますのでご安心ください。

また、遺言執行者を指定しておけば、遺言者が亡くなった際に遺言執行者がまとめて各種手続きをおこなうことになるので、このケースでは必ず遺言執行者を指定しておきましょう。

公正証書遺言は作成にあたり多少の費用がかかりますが、法律の手続きに則って作成しますので、方式の不備により遺言書が無効になる心配がなく、信用性が高いことが特徴です。また、作成した遺言書は、公証役場に保管されるため紛失や改ざんのおそれもありません。

〈公正証書遺言のメリット〉

1)作成した原本が公正役場に保管され、遺言書紛失の可能性がない。

2)自筆証書遺言の際に必要な家庭裁判所による遺言書の検認手続きが不要。

※法務局において保管された自筆証書遺言については検認が不要。

市川錦糸町相続遺言相談室では、市川のみならず、周辺地域にお住まいの皆様から相続手続きや遺言書に関するたくさんのご相談をいただいております。
相続手続きや遺言書は慣れない方にとっては複雑な内容となり、多くの時間を要する手続きになるかと思われます。市川錦糸町相続遺言相談室では市川の皆様のご相談に対し、最後まで丁寧に対応させていただきます。遺産相続に関するお困り事をお持ちの方は、安心してご相談ください。また、市川錦糸町相続遺言相談室では市川の地域事情に詳しい相続手続きの専門家が、初回のご相談を無料にてお伺いしております。
市川の皆様、ならびに市川で相続手続きができる司法書士および事務所をお探しの皆様にお目にかかれる日をスタッフ一同、心よりお待ち申し上げます。

市川の方より遺産相続の手続きに関するご相談

2022年09月01日

Q:遺産相続をするにあたり、実の母が認知症を患っています。どのように手続きをすれば良いでしょうか。(市川)

私は市川市在住の60代主婦です。先日、市川市内の病院で父が亡くなりました。母は認知症を患っており老人ホームで暮らしています。母は父の葬儀にも参列できない状況で、父の死のことも伝えてみましたが、理解していないようでした。

遺産相続をするにあたり、相続人は母と私と妹の3人になります。父の遺産は市川市内の自宅と預貯金が1500万円ほどです。母の生活が困らないよう財産の管理等は妹と行っていく予定なのですが、母のような認知症の人は遺産相続の手続きをどのように進めれば良いのでしょうか。(市川)

A:相続人が認知症を患っている場合には、成年後見人を家庭裁判所から選任してもらい、遺産相続の手続きを進めましょう。

ご相談ありがとうございます。誰であっても判断能力が不十分とされる認知症の方の代理で、遺産相続の手続きに必要な署名や押印をする行為は違法行為となります。成年後見制度を利用することで、遺産相続の手続きを進めることが可能となります。

判断能力が不十分な認知症、知的障害、精神障害などを不利益な契約から保護し支援するためにあるのが、成年後見制度です。法律行為である遺産分割は、認知症等により判断能力が不十分とされる方には、契約することができません。よって、成年後見人という代理人を定めて、その成年後見人に遺産分割を代理してもらうことで、遺産分割を成立することができるのです。

民法で定められた一定の者が家庭裁判所に申立てをすることで、家庭裁判所が相応しい人物を成年後見人として選任します。また、以下に該当する人物は成年後見として選任されません。

  • 未成年者
  • 家庭裁判所で解任された法定代理人、保佐人、補助人
  • 破産者
  • 本人に対して訴訟をした又はしている人、その配偶者、その直系血族
  • 行方の知れない者

成年後見人には、第三者である専門家が成年後見人となる場合や複数の成年後見人が選任される場合、親族が選任される場合もあります。

成年後見人が選任されると、今回の遺産相続での遺産分割協議後でも成年後見制度の利用が継続します。ですので、ご相談いただいた遺産相続の件のためだけではなく、これからのお母様の人生においても必要かどうかを検討して成年後見制度を活用しましょう。

相続・遺言書作成に関する豊富な知識と経験を持つ市川錦糸町相続遺言相談室の司法書士が、市川の皆様の遺産相続のお手続きを全力でサポートいたします。まずは初回無料相談をご利用いただき、現在のご状況等について詳しくお聞かせください。市川の皆様からのお問い合わせを、市川錦糸町相続遺言相談室の司法書士ならびにスタッフ一同、心よりお待ちしております。

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